学部についてのQ&Aよくいただくご質問
文学部
文学部全体について
伝統あるリベラル?アーツの精神を活かし、「専門性ある教養人」を育成します。そのために、学科や専修の枠を自由に越えられる独自のカリキュラム展開を用意しています。生きることの意義は何か、世界を認識するための方法とは何かといった、先人たちが挑んできた課題を共有し、その世紀を超えた成果と遺産をまとめ直します。そして、人生の謎、世界の闇に迫るアプローチを探ります。そこに文学部での「学び」の共通目的があります。「ものの本質を見抜くまなざし」、「新しい自分の発見」、「未知な自己を開拓すること」、これらが文学部における「学び」になるでしょう。自分自身をしっかり鍛え、既存の権力や因襲から自由になっていく。これが、文学部が大切にしているリベラル?アーツ精神のあり方です。
文学部の学生として、共通教養を身につけることを狙いとし、基幹科目を設置します。また、他学科?他専修の領域を学ぶことができるよう、学科?専修間の横断的な履修を大きく認め、推奨しています。また、２年次秋学期の開講科目「人文学とキャリア形成」では、文学部で学ぶことの意味と職業選択とを結び付けます。加えて、インターンシップに参加することで、さらに文学部での「学び」が、将来のキャリア形成を見通すものとなるでしょう。
キリスト教学科、教育学科、史学科は学科単位で募集を行います。文学科は英米文学、ドイツ文学、フランス文学、日本文学、文芸?思想の各専修単位で募集し、１年次から専修ごとに学びます。文学部における専修間での転科のような制度は想定していません。専修間の壁を低くし、所属する専修以外の科目を、一定限度まで卒業単位として認定します。史学科は２年次から専修に所属し、教育学科は３年次から教育学専攻と初等教育専攻に分かれます。
文学科日本文学専修か文芸?思想専修で教職課程をとることで、国語（中学?高校第一種）の教員免許状を取得できます。一方、教育学科では、国語の教員免許状ではなく、教育学専攻で社会（中学校一種）、公民（高等学校一種）の教員免許状が、初等教育専攻で、小学校一種の免許状をとることができます。
日本語教師は特に免許を必要としないので、学部レベルでは特にどの学部ということはありません。しかし、教師として採用されるときには、日本語教育能力検定試験をクリアしていることや、大学院修了を期待されることが多いのが最近の傾向です。本学であれば異文化コミュニケーション学部に「日本語教員養成プログラム」が設置されていますのでそちらをお勧めします。詳しくは下記リンク先よりご確認ください。
就職決定率は毎年約9割で、金融?保険、卸?小売、製造業、サービス、情報等の一般企業に就職するほか、他学部に比べ教員になる割合が比較的高いのが特徴です。
キリスト教学科について
キリスト教学科では世界の歴史や文化に圧倒的な影響力を与えてきたキリスト教の文化史、文明史的側面を重視して、これを丁寧に扱います。充実した少人数教育も特徴的です。キリスト教学科は、宗教としてのキリスト教を、また宗教哲学としてのキリスト教を探求する学科であることは当然ですが、同時に文明や文化のなかに色濃く影を投げかけているキリスト教的な考え方やイメージを探求する場でもあります。西洋の美術や建築、西洋の音楽も文学も哲学も、そして人権思想もキリスト教なしでは考えられません。
もちろん可能です。キリスト教学科では、信仰の有無、教派の別にかかわりなくキリスト教を多角的に学びます。
文学科について
ネイティブスピーカーによる演習など、学習プログラムが充実していますので、実践的な運用能力を習得することができます。
イギリスやアメリカをはじめとする英語圏の国々の文学作品の読解や文化事象の研究を通して、彼らの文化や考え方を学び、ひるがえって、自分たちの生き方や考え方を再認識していきます。研究するテーマは、「コミュニケーション」、「文学」、「文化」、「言語」と大きくわけることができますが、もっとも大切なのは、自分の人格を高めることです。英語であれ日本語であれ、自分の考えを簡潔に表現して、他者を説得する言葉を身に付けましょう。
前向きに努力すれば、大丈夫でしょう。英米文学専修では、高い語学力だけでなく、広く深い教養を身につけることが可能です。8名程度のディスカッションや20名程度のプレゼンテーションやリーディング＆ライティングなどをはじめとした、言語系科目（1年次は必修科目、2年次以降は自由科目）を一緒に履修することで、さらに効果が上がります。
「ドイツ語」「ドイツ文学」および、スイスやオーストリアを含め広くドイツ語圏の「文化」を国際関係と異文化比較の視点から理解していきます。
フランスの社会と文化がもっている雑多性と独自性が共存する様相を理解していきます。フランスの文学?歴史?地理?社会?思想?語学の学習を通して、広くヨーロッパ文化の構造と本質を把握し、フランス語が使われている世界各地の文化、歴史、社会、政治、経済などを学びます。
日本文学や日本語を通して、日本の文化を学びます。古代から現代まで教員をそろえているので、学びたい科目を幅広い範囲から選択できます。
本専修では、自分で考え、自分で発信できる人材を育成していきます。学生が主役となり、表現活動?思索活動を推し進めていきます。小説や漫画などを卒業制作として提出することもできます。また、サブカルチャー（漫画、アニメ等）や映画、美術、外国文学など多様なテーマを対象としています。そして、ゼミナール形式のディベイト、課題提出、相互批評などが繰り返されます。
文芸?思想専修では文学の理念をより広げ、小説、詩、戯曲、シナリオ、漫画などを創作?制作し、さらに、哲学や思想などの思索活動を対象とするのに対して、現代心理学部の映像身体学科では理論系科目だけでなく、ダンスや演技などの実演を含め、実際に映像を作るなど、機械映像の特色や作成プロセスを通しての創作表現活動や思索活動も扱います。文学部では映像や舞台を製作していくことはしませんが、映像が文学作品の対象となっていれば、あるいは外国文化を解読する素材となっていれば、文学部でももちろん扱います。たとえば「映像文化」などは文学部でも開講しています。しかし、同じ映像であっても、現代心理学部の映像身体学科とはアプローチの方法が異なります。同様に演劇も文芸?思想の重要な対象ですが、実際のパフォーマンスは映像身体学科の分野となります。詳しくは下記リンク先をご覧ください。
史学科について
原則的には希望する専修に進むことが可能です。１年次の授業を通して、自分の興味ある学問領域を理解し、希望する専修の演習を選択してください。自分が所属する専修以外の科目も履修することができ、専修の枠にとらわれることなく学際的に学ぶことが可能です。21世紀を展望する新しい歴史像は、日本にだけ、または西欧近代国家の枠組みにこだわっていては見えてきません。たとえば大陸世界に住む人々の歴史と海洋世界に住む人々の歴史といった新しい対立的な捉え方のなかに、国境を越えた新しい歴史像を作り出そうと、３専修の構成になったのです。
超域文化学専修は、歴史と文化、地域と時間、種々の文化を結ぶ架け橋となることを期待し、人文学の新たな可能性に挑戦する学問領域です。超域文化学専修では、多様で異なる文化同士を直接的につなぐことを、先鋭的に意識しアプローチしていきます。世界史専修、日本史専修が通時的な視点をはずさないのに対し、これらと協同しつつも、いわば汎時的、通文化的な人類文化像に迫ります。超域文化学専修では歴史および人類学の領域を扱い、具体的には文化人類学、文化環境学、イスラーム複合社会、アメリカ社会史、地域研究論などの領域を設けます。これらを総合することで人類文化を具体的な個人や地域から、世界全体までのスペクトラムをもって眺められることを目指します。
教育学科について
人間教育や生涯教育のあり方を探求します。３年次から教育学専攻課程と初等教育専攻課程に分かれ、「教育学専攻課程」では、地方公共団体などの教育?福祉部門、文化事業、相談事業、マスコミや一般企業などで活躍できる人物育成を、「初等教育専攻課程」では、小学校教員の養成を目指します。「初等教育専攻課程」を卒業することで小学校教員免許を取得することができますが、中学、高校教員免許は、教育学専攻課程のみ取得可能です。カリキュラムについては、教育哲学、教育心理学、教育社会学などの理論的分野の基礎の上に、教育方法の原理や歴史、学校教育や社会教育における教育方法などに重点が置かれています。
公立?私立小学校教員のこの春の採用実績を見てみると、2017年度卒業生では専任教員23名、常勤講師（期限付）10名、合計33名でした。2018年3月の初等教育課程の卒業生46名の71.7％が小学校教員として採用されたことになります。教育学科初等教育専攻では毎年卒業生の多くが小学校教員に採用されており、教員養成系私立大学の中ではかなり高い採用実績をあげています。
異文化コミュニケーション学部
本学部には、「言語研究領域」「通訳翻訳研究領域」「コミュニケーション?スタディーズ領域」「グローバル?スタディーズ領域」という４つの専門領域があります。自身の興味?関心や探求したいテーマに沿って各領域の科目を選択することでき、自分だけの学び方を作り上げることができます。またその学びを、複眼的な視野をもって豊かなものとするために、英語に加えて、ドイツ語?フランス語?スペイン語?中国語?朝鮮語?ロシア語のいずれかひとつを選択して学ぶことで2言語の運用能力を養います。そのために、少人数教育や全員参加の海外留学、さらにはそれぞれの言語で行われる講義科目や実習科目などを用意しています。教室での学び（理論）と現場での学び（留学や実習）を通して、言語の背景にある文化や社会、さらには言語そのものについての理解を深め、多文化共生の問題に積極的に取り組んでいける力をつけていきます。各研究領域の詳細は以下リンク先からご覧ください。
多くの語学系?国際系の学部学科では、中心になる言語を1つに絞って学習するシステムですが、異文化コミュニケーション学部では、英語＋1言語の計2言語を必修とし、2つの外国語の運用能力を養います。英語を学びながら、もう1つの他の外国語を同時に習得することで英語と英語文化そのものを相対化できる複眼的思考力が必要だと考えるからです。また、多くの国際系の学部学科は、アフリカ、中東など特定の地域研究が基礎となっていたり、政治や経済が基礎となっていたりするところが多いですが、異文化コミュニケーション学部では、異文化の中でどのようにコミュニケーションを行っていくのかについて学びます。国内外のどんな地域でも活躍できる人材の育成を目指すためです。
はい。異文化コミュニケーション学部では、英語教員免許（中学校?高等学校。いずれも１種）を取得することができます。
これまでの多くの外国語系の学部にありがちな1言語中心主義の場合、世界のありかた、あるいは我々の身のまわりの現実を、ある単一の固定した視点から理解したり評価したりしてしまうことが、しばしば起こります。複数の言語を学ぶことによって、私たちは一つの現象を単独の視点からではなく、複数の視点から見ることが可能になります。多文化化した現代社会をより良く理解し、多文化共生を実現していくためには、このような複眼的視点が必要なのです。
もちろんです。受容と発信の力をさらに伸ばしていくことができるような多彩な語学プログラムを用意しています。さらに、語学の運用能力だけではなく、世界を複眼的に理解していくことを助けるような科目もたくさんあります。
はい。相手に自分の言いたいことを伝えるには、「論理的思考力」や「的確な自己表現力」が必要ですし、相手の言うことを理解するためには、それらに加えて「類推力」も必要です。そしてこれらの力を伸ばすには、「日本語での的確なコミュニケーション能力」「ノンバーバル（非言語的）なコミュニケーション」が非常に大切です。異文化コミュニケーション学部では、こうした能力を育成するための土台として、まず１年次の「基礎演習」で、日本語で考え、書き、話す訓練を繰り返し行うことによって、「論理的思考力」「的確な自己表現力」を磨きます。こうした力を高めることで、真のコミュニケーション能力、そして、「コミュニケーションとは何か」を考察する力を身につけることを目指します。
異文化コミュニケーション学部では日本語教員養成プログラムを設置しています。これは、「日本語を母語としない人々に対して日本語を教える教員になるために必要な特別の教育を行なうもの」で、このプログラムを履修し所定の授業科目の単位を修得した学生には、卒業時に本学部から「日本語教員養成プログラム修了証」が発行されます。詳しくは以下リンク先をご覧ください。
異文化コミュニケーション学部では、多くの正規留学生、交換留学生が共に学んでいます。立教大学全体の各種交流プログラムとは別に、学部の独自の授業として、交換留学生とともに学ぶ「Cultural Exchange」という体験型クラスが設置されています。また、学部には英語による科目が数多く設置されており、そこでは留学生とともに学びます。さらには、日本人学生と交換留学生が所属する団体「Study Abroad Ambassador」に所属することで、交換留学生のバディとなって大学生活をサポートしたり、交換留学生とともにイベントを企画?運営したりすることもできます。
2年次秋学期から原則として全員が参加する留学制度「海外留学研修」があります（留学期間は半期または1年）。学部独自で協定を結んでいる大学も多数あり、学部のカリキュラムに沿った授業を英語または留学先の言語で履修できます。また、英語以外の言語（ドイツ語、フランス語、スペイン語、中国語、朝鮮語）を学ぶプログラムも用意しています。留学先や費用などは以下リンク先をご覧ください。
2年次秋学期の留学を前提として、4年間で卒業要件単位が取得できるカリキュラムとなっています。
卒業後の進路としては、一般企業や公務員の他、英語教員、日本語教員、通訳者?翻訳者、国際協力NGO/NPO, 大学院進学などが考えられます。
大学院進学を考えている人に向けて、5年間で学士と修士の学位が取得できる「5年一貫プログラム」も用意しています。詳細は以下リンク先をご覧ださい。
総合型選抜の入試である「自由選抜入試」では、英語?ドイツ語?フランス語?スペイン語?中国語?朝鮮語の検定試験等における語学力のレベルを定めたものなど様々な受験資格が設けられています。出願資格の詳細については、以下リンク先および入試要項でご覧ください。
さらに、高い英語力を持つ学生には、国際コース選抜入試 Dual Language Pathwayがあります。学部の専門科目を全て英語で修得し,これからのグローバル社会に貢献できる人材を育てるコースです。本コースにより卒業する学生には、コースの修了証明書を授与します。出願資格の詳細については、以下リンク先および入試要項でご覧ください。
経済学部
経済学部全体について
経済学部は、理論と歴史の学習を重視しつつ、市場経済の動態を多様な観点から分析する「経済学科」を中心として、これに経済?社会の諸問題を国や自治体の政策によって解決することに焦点を当てた「経済政策学科」、そして，企業の会計と財務?金融という面から問題の発見と解決をめざす「会計ファイナンス学科」を加えた３学科構成です。現代経済において，企業の視点はもちろんですが，市民や公共性の観点、財務?金融?国際問題など外部専門家の視点も重要です。経済学部は、多様かつ斬新な視点から経済のあらゆる分野で活躍する人材を育てることにより、社会への貢献をいっそう高めることができます。
学部レベルで必要な数学はさほど難しくありません。また、経済学部では、1年次向けに「経済数学入門」という科目を設置しており、苦手な人でも必要な知識を身につけてもらうように指導するので、大丈夫です。
また、経済学部の教育目標は「幅広い視野と柔軟な頭脳をもって、変動する社会に対応できる、自立的な思考能力をもった人材を社会に送り出すこと」です。学部教育の重点は、経済社会の現実を的確に分析できる素養を身につけてもらうこと、語学?情報処理の能力の向上をはかること、豊かな教養を涵養すること、にあります。経済学部はこの理念のもとで、経済、社会の構造とメカニズムを理論的、歴史的に学ぶとともに、現代の企業経営の諸問題を解明し、会計と金融に関わる諸問題を分析することを目指します。
経済学科の学生は、経済理論や経済の歴史的展開を学んだうえで、「経済分析」「経済社会」「国際経済」の3コースのどれかに進みます。「経済分析」コースでは、理論?統計や計量モデルを用いて現実のマクロ経済現象や企業?個人の経済行動を分析します。「経済社会」コースでは、市場を取り巻く社会問題やNPOの活動などについて分析します。「国際経済」コースでは、国際経済関係や世界各国の経済状況を、歴史的な視点も入れて学びます。要するに、市場経済の動態やそれを取り巻く社会の諸問題を分析して経済活動に活かせるエキスパートを育成するのです。経済政策学科では、「公共サービスと生活」、「競争と規制」、「グローバル化と地域」の三つの分野に分け、財政?金融?社会保障?都市?環境?産業?中小企業?労働?国際関係等をめぐる政策分析の手法と実際について、それぞれ深く勉強して、経済政策に関する総合的な能力を高めます。国民の期待に応えられる優れた政策をつくるためには、広い視野と奥深い分析を兼ね備えることが必要だからです。経済?社会の諸問題を解決する国や自治体の政策は，政府だけではなく，国民?地域住民や企業?研究者などの参加と協力に基づいて立案?遂行されるのです。もちろん経済理論と歴史研究が根底にはありますが、最新のトピックを扱った政策分野別の講義や、経済政策を決定?実行する現場で活躍している政策担当者を交えた実践的な授業なども取り入れて、より多様な視点から経済政策の分析を行い、政策立案?遂行能力を身につけることが大きな特徴です。
学科やコースなどによって必修科目や選択科目の範囲などは違ってきますが、最低限必要な単位をとれば、他学科、他コースの科目を履修することも自由です。たとえば、経済学科の学生でも会計ファイナンス学科の科目を選べるなど、自分が興味を持ったカリキュラムを自由に設定できます。その他にも、起業のためのビジネスプランを学生自身が作り上げていく「立教大発ベンチャー創出特別講座」、企業と協力して課題解決を実践的に考える「企画講座」、東京税理士会寄付講座「租税と税理士制度」など実務的な授業も多彩に開設されており、好奇心ある学生にはとても魅力的だと思います。
1年次で学ぶ「簿記」は初習者を対象としていますので、安心してください。ゼロからスタートすると思ってよいでしょう。2年次以上では、上級科目として、会計学、上級簿記、簿記演習、財務会計論など、多彩な科目が用意されています。入学してからの頑張りが大切です。
卒業生のほとんどは、企業へ就職しています。業種別に見ると金融?保険業が最も多く、そのほかに製造業、卸?小売業、情報関連産業、サービス業、公務など、広範囲の業種に就いており、経済学部で学んだ知識をバックボーンとして、幅広い分野で活躍しています。
学部全体では女子学生の割合はおよそ4割程度です。他大学の経済学部と比べてみても経済学を学ぶ女子学生の比率が高くなっています。
経済学部で開講されるゼミナールは、受講希望者に対する選考に基づいて許可された学生が専門テーマの研究を行う少人数授業です。できる限り受講の機会を拡大する態勢がとられており、受講希望者はほぼいずれかのゼミナールに入れるようになっています。同じ教員のゼミナールを2年次から継続して3年間受講するケースが多いのですが、3年次以降に新たに受講を希望する学生も受け入れるゼミナールが増えています。
経済学科について
企業を1本の木に例えると、経営学や会計学はそうした1本1本の木を対象としていますが、経済学は多くの木が集まってできた森全体や森を取り巻く自然環境自体を対象にしていると考えればよいでしょう。経済学科では、どのようにしたら豊かに人間らしく暮らせるかについて考えながら、生産?分配?消費などについて、「経済分析」、「経済社会」、「国際経済」の三つのコースを通じてアプローチします。
この問題は、何も経済学に限ったことではありません。「理論」とは、経済?政治などの「歴史」を分析するなかから導き出された人間社会の原理です。その時々の流行や大勢に流されることなく、きちんとした自分の意見を持つためには「理論」を理解することが必要ですし、また、現在の社会?経済システムの本質をつかむためには、それらが成り立つまでの「歴史」を学ぶ必要があるのです。とくに、社会科学は自然科学のような「実験」ができないので、経済現象の歴史的展開に学ぶことが、目前のそして将来の問題解決にとって重要です。
大教室での講義科目もありますが、1年次の基礎演習や2年次から始まるゼミナール、3年次からの経済分析演習、経済社会演習、国際経済演習など、少人数で密度の濃い学びの場が用意されています。
経済政策学科について
経済や社会をめぐる政策を「公共サービスと生活」、「競争と規制」、「グローバル化と地域」の三つの分野に分け、政策分析の手法と実際について、それぞれ深く勉強していきます。三つの分野での学びを通して、総合的な知識と思考方法を備えた政策立案?遂行能力を身につけることを目指します。
「公共サービスと生活」分野では、税負担のあり方、都市政策、社会保障制度、環境、NPOの役割などを学びます。「競争と規制」分野では、産業構造の転換や産業政策、中小企業問題、労働と生活などを学びます。「グローバル化と地域」分野では、諸国間の通商関係、途上国開発、国際機関の役割などを学びます。三つの分野とも、経済政策を決定?実行する現場で活躍している政策担当者を交えた授業を展開します。具体的には、「政策分析演習」では、国?自治体?公益法人?国際機関?企業?NPO?NGO?シンクタンクなどから政策担当者を講師として招き、それぞれが抱える課題をテーマとして、政策の調査?分析を行います。また「地域政策研究」では、担当教員がコーディネーターとなり、地域の自治体や商店街などと協力しつつ、地域活性化、環境、福祉、文化といった「まちづくり」の課題を研究し、提言することをめざします。
市民として政策決定やNGO?NPO活動に参加したり、公務員として国内外の政策遂行に携わったり、企業?産業界で政策を調査分析したり、といった職業や進路が考えられます。さらに、大学院に進学して研究を深め、将来、学究的立場から政策研究?提言を行うという道もあるでしょう。言い換えると、大学やシンクタンクに就職して理論?歴史?国際比較といった研究を展開し、それに基づく実証的な政策分析や提言を行うというものです。
少し大袈裟に聞こえるかもしれませんが、何より大切なのは、国民が経済政策の決定者であり、受益者であり、そして納税者でもある、いわば主人公であるということです。もちろん国や地方自治体の役割は重要ですが、公務員だけが政策を担っているわけではありません。国民の視点から、企業の視点から、あるいは地球市民の視点から、つまりさまざまな視点から政策を研究し、立案?遂行することが必要です。経済政策のあり方を勉強した人が、社会のあらゆる分野でリーダーになってこそ、21世紀の日本や世界は発展を遂げることができると言ってもよいでしょう。
会計ファイナンス学科について
会計ファイナンス学科は、欧米の大学で常識となっているように、会計とファイナンスを有機的に結びつけて学ぶ、日本で最初の学科です。ここでは、企業会計とファイナンスつまり金融と財務について、「アカウンティング」「ファイナンス」「マネジメント」という三つの分野からアプローチして、基礎理論からテクニカルな手法まで学んでいきます。具体的には、「企業会計の理論と実際」「資金調達?資産運用と金融市場」そして「企業の経営とガバナンス」について総合的に学べるようカリキュラムが組み立てられています。
会計は、企業の財務状況、企業価値を明らかにします。ファイナンスは、企業価値を高めるための経営活動のうち、株式や社債の発行、金融機関からの借入れ、といった資金調達面と、設備投資、金融資産や不動産の保有といった資産運用面の活動です。こういった財務的活動の結果は会計面に現れてきます。したがって、会計と財務?金融市場が密接に結びついていることを総合的に理解することが重要です。
これらの資格は大学3年次から受験できますから、1、2年次から専門科目をしっかり履修し、なるべく早くから受験勉強を始めれば、卒業までの合格も可能です。公認会計士については、キャリアアップセミナー（予備校と提携した資格取得講座）も学内で開設しており、わざわざ学外の予備校に行かなくても、学内で資格取得講座を受講することもできるようになっています。
経営学部
経営学部全体について
立教大学経営学部は、持続可能な社会の発展に貢献するリーダーシップを有する人材を育成します。誠実さや共感力、素直な心などの高い人間性を持って、ビジネスの最前線で活躍できる人材を輩出します。他者との協働を通して、知識やスキルにとどまらず、多様な価値観や社会的責任、グローバルなマインドセットを養成します。経営学部に関わる全ての人たちが自己革新を続け、持続可能な未来と豊かな社会の構築に貢献することを目指します。
特に本学部では、「ビジネス?リーダーシップ?プログラム（BLP）」「バイリンガル?ビジネスリーダー?プログラム（BBL）」「グッド?ビジネス?イニシアティブ（GBI）」を核とした独自のプログラムを展開しており、少人数のグループワークの機会も多くあります。さらに、学部間交換留学や海外プログラムが充実しているのも特徴的です。国際経営学科では、多くの学生が卒業までに留学を経験しています（経営学科の学生の参加も推奨しています）。海外からの留学生も多く、英語で専門科目の講義を受けられるため、キャンパス内にいてもグローバルな環境で学習できます。
経営学部が考えるリーダーシップとは、権限や役職、カリスマ性に依存せず、練習によって?誰でも発揮できるようになるもので、誰もが発揮していけるものです。社会のあらゆる場面において、とりわけビジネスの現場で必要とされているのは、多様な価値観を受け入れ、周囲を巻き込み、チームをまとめて全体で成果を上げることができる力をもった人材です。実はこうした力こそが重要なリーダーシップなのです。
経営学部では、所属学科に関係なく海外プログラムに参加できる機会が多くあります。また、学部での学びをいかして国内外の企業で取り組む実践型インターンシップもございます。以下のリンクから詳細をご参照ください。
経営学部では独自に世界各地の複数の大学と、学部間の交換留学プログラムを締結しています。希望者は協定校で、英語で経営学を学ぶことができます。さらに、英語初級レベルでも参加可能な短期の海外プログラムや海外インターンシップも充実しています。
学ぶことができます。企業におけるリスク管理を踏まえた資金用達?運用などについて、実例を交え、データ収集力や分析を身につけながら、総合的に学びます。
経営学科について
BLP(ビジネス?リーダーシップ?プログラム)は、経営学部に入学した学生全員が参加する立教大学経営学部のコアカリキュラムです。
立教型のリーダーシップ獲得を学習目標に、学生?教員?連携企業が主体的に関わり、大規模な産学連携プログラムを実現しています。
プログラムに関わるすべての人が、自分らしさを発揮しながら、リーダーシップを学ぶ環境を作り上げることで、開かれた、熱量のある学びの場が育まれています。
国際経営学科について
BBLは英語で経営学を学習できる力をつけることをねらいとし、英語で展開される専門科目と有機的に関連しています。
詳細は以下をご参照ください。
国際経営のコア?カリキュラム「BBL」の授業や課題をしっかり取り組んでいけば、英語で経営学を学ぶ力を段階的に身につけていくことができます。2年次には、専門科目を英語で受講していただきますが、一人ひとりに合ったきめ細かいサポート体制がありますので、ご安心下さい。
理学部
数学科について
代数学、整数論、解析学から数理物理学、計算機科学にわたる幅広い研究を基盤として、学部から大学院へ至る一貫した教育を行っている点が特徴です。
いわゆる実験はありませんが、数学およびコンピューターについて、講義で学んだ内容の理解を深めるための演習があります。
大学で専門的に学ぶ数学は、高校までの数学に比べると、かなり高度なものとなります。そのため最初は難しく感じて戸惑う人もありますが、数学に興味をもち勉強を続けていけば、考える力がつき、分かってくるようになります。学生同士で自主ゼミナールを行ったりして、大学数学の面白さ、数学の広さ、深さを実感していく学生たちもいます。さらに深く学びたい学生や研究者を目指す学生は大学院へ進学します。
主な就職先としては、およそ25％が情報関連企業に就職しており、ＩＴ関連企業の就職が増える傾向にあります。また、中学校?高等学校の教員の就職実績も高く、多くの卒業生が活躍しています。一方、約10％が大学院へ進学しています。
物理学科について
極小の素粒子から極大の宇宙までを統一して理解しようとする物理学の最先端を、最新の実験施設や装置を用いて、学部と大学院で学ぶことができます。立教大学物理学科では少人数教育を基本とし、3年次までに基礎的な科目を修得します。4年次は大学院修士課程0年次と考え、専任教員が専門とする分野の研究を通じて、世界最先端の物理学に触れることが可能です。
立教大学物理学科は、宇宙に関する観測的，理論的，さらに実験的研究を行っている数少ない私立大学の一つです。宇宙論、ブラックホール、中性子星、超新星残骸、銀河、太陽系惑星、系外惑星など幅広い対象を学ぶことができます。ハワイの高山にある望遠鏡を使った惑星観測やアイスランドでのオーロラ観測で得られたデータ、あるいはX線天文衛星「すざく」、金星探査機「あかつき」、小惑星探査機「はやぶさ２」などの人工衛星や惑星探査機のデータを使って研究や，人工衛星や惑星探査機に載せる観測機器の開発に携わることもできます。また、宇宙における物質構造やその進化を原子，分子，原子核レベルで追究する最先端の実験研究にも参加することができます。
大学では高校までに学んだ知識を用いて、新しい概念を導入しながら学び直すところから始まると思えばよいでしょう。最初は戸惑う場合もあるかもしれませんが、物理学の本質を考える勉強を通して「わからなかったことがわかる」感動が味わえるでしょう。3年次までは、物理的な感覚を身につけるための「実験」と、講義で学んだ知識を使って実際の問題を解く力をつけるための「演習」があります。4年次必修の「卒業研究」では、5人程度の学生が一人の教員の指導を受け、1年間にわたって教員の専門とする分野の研究を行います。ここでは、皆さんが高校までに学んできた「先人が明らかにした自然」ではなく、「今まで誰も見たことの無い自然」あるいは「今まで誰も理解していない自然」を明らかにすることを目的とした「研究」を行います。
半数以上の卒業生が、メーカーや情報?通信業界などに就職しています。他にも中学?高校の教員、公務員、銀行?証券会社や広告代理店など、幅広いフィールドで活躍しています。また、３?４割程度の学生が大学院に進学します。主な進学先は、立教大学のほか、東京大学、東京科学大学などです。
化学科について
基礎をしっかり学んで「現代?未来をどう生きるか」確かな意見を持つ、これが立教大学の化学科が目指すところです。そのために「なぜ」を大切にしています。私たちの身の回りにあふれる物質の変化や機能を原子や分子のレベルで解析していくのが化学です。そのときの化学的原因を原理的に理解し、「なぜ」に答えていこうとしています。そのために学生が理学研究を経験し思考することが大切だと考えています。1年次春学期から基礎化学実験が始まり、３年間化学実験をする機会があります。また、4年次では研究室に所属して教員から直接個別に指導を受け、卒業研究に１年間取り組みます。
約半数の卒業生が就職しています。とりわけ、化学、化粧品、製薬、電気、情報関連の企業への就職者が多くなっています。また、４割近くの卒業生が大学院に進学しています。
生命理学科について
DNAやRNA、タンパク質といった分子の働きの解明から、生命の様々な仕組みが明らかになってきて、いろいろなバイオテクノロジーが生み出されるようになりましたが、「生きている」ことには解明されていない謎が満ちています。細胞という「生きている」最小の単位で見ても、まだまだわかっていないことばかりなのです。分子科学を基礎において、生きている「基本の姿」を追究するのが、立教の生命理学です。
分子科学を基礎において、生きている「基本の姿」を多面的に追求する点に立教大学の生命理学科の特徴があります。様々な生物のゲノム配列が明らかとなっている今日、「一味違った」生命へのアプローチを目指しています。
卒業生の半数近くは大学院へ進学します。立教大学だけでなく、東京大学、東京科学大学、筑波大学など他大学の大学院へも進学しています。就職先は、バイオ関連企業と情報関連企業が多く、銀行や保険会社へ就職する卒業生もいます。
環境学部（2026年4月設置構想中）
教員数や開講する科目数は、理工系?人文社会科学系が概ね半数ずつとなります。一部の科目は文理を横断する内容となっており、また教員のなかにも文理をまたぐ専門性を持つ者もいます。学生は、文理の枠を越えて学ぶことが期待され、興味?関心に応じて、理工系?人文社会科学系どちらかに重きを置くことも、双方を両立することも可能です。なお、立教大学では、全学共通科目のほか、他学部の科目も履修することもできます。
必修科目の「環境科学入門」では、高校での「文系」「理系」選択を問わず、すべての学生が環境学と自然科学の関連を学ぶことができる内容を用意しています。また、興味関心に応じて理系分野での学びに進めるよう、「大学への化学」や「大学への生物学」など高校レベルの基礎的な内容からスタートする導入科目も用意しています。一方で、人文社会科学系の領域に重点を置いた履修デザインも可能です。高校での選択にとらわれないみなさんの興味の広がりをしっかりとサポートします。
環境問題に向き合うためにはグローバルな協働が不可欠であり、英語はそのための重要なツールのひとつです。環境学部では、英語で学ぶ専門科目をいくつか開講します。また２年次生以上の希望者が履修する「フィールドワーク」では海外での実習も計画しています。立教大学全体としても、英語必修科目のほか、英語で学ぶ全学共通科目や、短?中?長期の海外プログラムなど、多様な機会を提供しています。
海外留学は、グローバルな協働につながるちからを育む貴重な機会であり、環境学部では、希望する学生を積極的に応援します。環境学部独自の交換留学制度は、今後の設置に向けて検討を進めています。また、全学部の学生を対象とした大学間の交換留学制度を用いた留学も可能です。詳しくは下記リンク先をご覧ください。
教職課程（中学社会?高校公民、中学理科?高校理科）について文部科学省へ認可申請中です。また、社会調査士（社会調査協会）、自然体験活動指導者（NEALリーダー）（全国体験活動指導者認定委員会）、ビオトープ管理士（日本生態系協会）、その他関連資格取得の機会やサポートを検討しています。情報が確定次第、環境学部Webページにてお知らせいたします。
教員免許の取得には、教職課程で定められた科目を履修する必要があり、そのなかには「教科及び教科の指導法に関する科目」が含まれます。理科の免許を取得する場合は、物理、生物、化学、地学といった領域の科目を相当数修得していく必要があります。また、社会科?公民の免許を取得するには、歴史学、地理学、法律学や政治学、社会学や経済学、哲学といった領域の科目を履修する必要があります。
立教大学の他の学部と同形式での入試を実施する予定ですので、英検などの利用が可能です。詳しくは、本学の「入試ガイド2026」をご覧ください。
概ね一般入試および共通テスト利用入試で６割程度、推薦入学や自由選抜入試等で４割程度となる見込みです。
社会学部
社会学部全体について
社会学は、人々がつくりあげる社会の仕組みや、人々の行動?意識?文化を幅広く研究する学問です。例えば、家族や学校、地域社会、メディア、ネット空間など、私たちの生活のあらゆる場面を対象に、「なぜそうなっているのか」「どのように変わっていくのか」を解明しようとします。現代の多様な社会問題を理解し、解決策を考える力が身につくのも社会学の魅力です。立教大学社会学部では、理論と実証調査の両面から、社会を多角的に捉える力を養います。
立教大学社会学部では、社会の成り立ちや人々の行動原理を探る「社会学」の基礎から、現代文化やメディア、ジェンダー、都市問題、国際社会など多様なテーマを学びます。特に、社会調査の技法やデータ分析を重視し、実際に現場に出向いて調査を行う実践的な科目も豊富です。また、少人数制ゼミで自分の関心を深め、論理的に考え表現する力を養います。社会の変化を読み解き、課題解決に貢献できる人材育成が目標です。
法学は社会のルールを定める法律を研究し、経済学はお金や市場の仕組みを分析します。一方、社会学は、人間の行動や社会の構造、文化、価値観などを多面的に捉え、その背景や相互作用を探ります。例えば「少子化」という問題でも、社会学は家族観の変化やジェンダー意識、メディアの影響など多様な角度から分析するのが特徴です。社会の課題を深く理解し、複雑な現象の背景を探るのが社会学の面白さです。
はい、可能です。立教大学社会学部では、学科を越えて他学科の科目を履修できる制度が整っています。例えば社会学科の学生が現代文化学科やメディア社会学科の授業を履修したり、興味のある分野を横断的に学ぶことができます。幅広い視野を養うことができるのが大きな魅力です。自身の関心や将来の進路に合わせて柔軟にカリキュラムを組めるため、多様な学びが可能です。
立教大学社会学部の大きな特徴は「学際性」と「実証性」です。伝統的な社会学の研究だけでなく、現代文化やメディア、情報社会など多様な分野を横断的に学べるカリキュラムが魅力です。また、調査?分析の実践教育が充実しており、少人数制ゼミを通して主体的に学べる環境があります。さらに立地は池袋で、社会調査のフィールドが豊富で、都市の現場感覚を身につけやすい点も強みです。他大学と比べても現代社会への応用力を意識した教育が特徴です。
立教社会学部では、3年次に志望理由書の提出と面接からなるゼミ選考を行っています。社会学部では、ゼミを重要視しており、1年次から少人数教育で指導を受けられるのが特長です。自分の関心や将来の進路に合ったゼミを選ぶことで、専門知識や研究スキル、プレゼン能力を磨くことができます。積極的に情報収集し、志望ゼミに向けた準備をすることをおすすめします。
はい、立教大学社会学部では「社会調査士」の資格取得を目指すことが可能です。社会調査士は、調査の企画?設計?実施?分析に関する知識や技術を持つことを示す資格で、企業のマーケティング部門やシンクタンク、自治体、マスコミなど幅広い分野で活かせます。所定の科目を履修し、単位を修得することで申請できます。立教では調査実習や統計分析の授業が充実しており、実践的にスキルを習得できる環境が整っています。
社会学科について
社会学科は、社会学本来の学問特性を基礎から発展形まで本格的に学べる学科です。社会学という学問が歴史的に培ってきた研究分野を総合的に学習できます。たとえば、「私」は社会とどのように関わっているか、「家族」とは何か、働くことの意味とは何か、地域や都市の空間で公共的（パブリック）なものはどう支えられるのか。社会学科は、この根源的かつ現代的な問いに理論的?実証的研究によってせまり、学生たちにこうした問いを思考する能力を育てる教育を行うことを目的としています。
社会学科の卒業生は、多様な業界で活躍しています。具体的には、マスコミ、広告、出版、マーケティング、シンクタンク、教育、行政、福祉、NPOなど幅広い分野が挙げられます。社会の動きを分析し課題解決策を提案する能力が評価され、調査?企画職や広報、コンサルティング業務などに就く人も多いです。また、大学院進学や研究職を志す学生もいます。人々や社会への関心を活かせる仕事に進む卒業生が多いのが特徴です。
現代文化学科について
現代文化学科は、映画、音楽、ファッション、アート、メディア、サブカルチャーなど、現代の多様な文化現象を研究対象とします。現代文化を社会学的視点から分析し、その背景にある社会構造や価値観、歴史的文脈を探るのが特徴です。またフィールドワークや調査も重視され、現場での体験を通して実践的な学びが可能です。創造的思考や批判的視点を育み、現代文化を専門的に理解した上で発信できる力を養うのが大きな魅力です。
現代文化学科の卒業後のキャリアは、実に多様であり、卒業生はさまざまな分野で活躍しています。立教大学社会学部全体の進路傾向として、特定の業界に偏らず幅広い進路が選ばれていることが挙げられますが、現代文化学科ではその傾向が特に顕著です。たとえば、食品やアパレルなどの卸売?小売業をはじめ、素材?印刷?家具?インテリアといった製造業、IT?通信?ソフトウェア?メディア?放送などの情報関連業界、航空?教育?広告?マーケティングといったサービス産業、さらには金融?保険業界など、多彩な分野に卒業生が進んでいます。また、不動産や電力?ガスといったインフラ関連業界も、比較的多く選ばれている進路の一つです。
そのほか、公務員やNPO、アートやエンターテインメント関連企業などを志す学生もおり、また大学院に進学して研究を深めたり、より専門的な職業を目指したりする卒業生も少なくありません。現代文化学科では、グローバル社会、都市、環境、宗教、消費文化、アートなど、幅広いテーマに触れながら、自らの関心を育てていくことができます。こうした学びの経験が、卒業後の柔軟で多様なキャリア選択につながっている大きな要因の一つとなっています。
なお、学部全体の進路傾向や主な就職先企業名などについては、『立教大学社会学部 学部案内』に掲載しておりますので、ぜひご覧ください。
メディア社会学科について
メディア社会学科は、テレビ、新聞、雑誌、インターネット、SNSなど多様なメディアを分析し、メディアと社会との関係を探る学科です。情報があふれる現代社会において、情報を的確に読み解く力や、メディアを通じて社会を変える力を身につけることを目指しています。また、データ分析やフィールド調査など実践的な学びも充実しています。少人数ゼミでの討論や研究を通して、メディア社会の課題を発見し、データ分析力、社会への発信力も磨けるのが魅力です。
メディア社会学科には、例えば「メディア文化論」「情報社会論」「ジャーナリズム論」「メディア調査法」などの科目があり、理論と実践をバランス良く学べます。SNSやネット社会を扱う授業も豊富で、現代のメディア環境を深く理解することが可能です。
メディア社会学科の卒業生は、マスコミ、広告、PR、出版、Web制作、マーケティングなど情報発信に関わる業界で活躍しています。映像制作会社やSNS運営、広報、調査分析会社など、多様な進路が開けています。メディアリテラシーや情報分析のスキルが評価され、企画職やディレクター、編集者などクリエイティブな職種に進む人も多いです。また大学院進学や研究職を志す学生もおり、メディアを通じた社会変革への関心を持つ人に適した学科です。
法学部
法学部というと、もっぱら法律関係の職業に関わる仕事のための勉強をするところだと考えている人がいます。しかし立教大学法学部はより良い未来を構想する能力を鍛える場でありたいと願っています。そのために法学と政治学を総合的に学べることが大きな特色です。立教大学法学部は、法学科、国際ビジネス法学科、政治学科の3学科のコンセプトを整え、法学?政治学の基礎的科目履修の徹底、少人数教育、グローバル化に対応する専門教育の充実を通じて、法や制度に関する知識や思考法を身につけ、学生が各自の関心に従ってテーマを掘り下げ発信する能力を育成することを目指しています。
立教大学法学部では、法律学、政治学にわたり、その分野でトップクラスの教員を擁しています。どの学科でも、それぞれの進路の希望や大学に入ってからの学びによる問題関心の変化に応じて、幅広く深い勉強ができるようになっています。法律学の弱い政経学部、政治学の弱い法学部よりも、大学で学ぶ中で、法律学と政治学の連関を見通しながら、希望にあわせた分野の勉強ができる立教大学法学部は、お勧めすることができます。
法学部の講義は、みなさんが高校で、世界史、日本史、地理、倫理、政治?経済の各教科を一通り勉強していることを前提にしているので、選択などの関係で充分に勉強できていない科目があれば、自分で関心をもって本などを読んでおくとよいでしょう。新聞で日々掲載されている記事、あるいは総合雑誌（多くは月刊誌）や、新聞社などから出ている論点やキーワードをまとめた本を見てみて下さい。その中で興味の持てる記事を一読してみて、よくわからない事柄が出てきた時は辞典?事典などで調べましょう。情報の確かさに留意する必要がありますが、インターネットで調べるという手もあります。内外の新聞のウェブサイトや、研究者のグループがわかりやすく発信しているサイトがあります。何よりも幅広い知的好奇心をもっていることが大切です。
立教大学法学部学生の卒業後の進路は非常に多様です。公務員になる人、一般企業に就職する人も大勢います。業種としては金融?保険、製造業、サービス、卸?小売、情報など幅広い分野で活躍しています。もちろん法科大学院（法務研究科）に進学して法曹の道を目指す者、各種の資格取得を目指す者も少なくありません。さらに、大学院に進学し研究者として大学や研究機関を目指す者などもいます。業種としては金融?保険、製造業、サービス、公務員、卸?小売、情報など幅広い分野で活躍しています。
国際ビジネス法学科ではグローバル化するビジネスに関連する多様な法的問題について、政治学科では各国や世界の政治、市民社会について学ぶことを重視しますが、法学科を含めどの学科からでも、国際公務員、NPO、NGOの職員を目指すことは可能です。法学部のカリキュラムは、法学部の他学科や他学部の幅広い科目群からも選べる自由度が高いものであり、広い視野と柔軟な思考力を身につけることができます。また外国語による専門科目の授業をはじめ、グローバル化に向けた教育を採り入れています。
卒業に必要な単位を取れば、卒論を書かなくても卒業することはできます。でも、大学で学んだことを何か形にして残しておきたいと思うのは当然ですね。法学部では教員と学生が双方向で学ぶ少人数の演習という授業があり、そこで演習論文が実施されている場合は、論文を卒業に必要な単位の一部として認定する制度を設けています。3年次までに卒業に必要な単位の大部分を取り終えて、最後の4年次に論文の作成に集中する学生もいます。
憲法をはじめ、民法、刑法、商法、行政法など様々な分野の法律を学習し、法学の基本的素養をしっかり身につけた上で、各自が関心を持つテーマについて、演習や少人数講義で密度の濃い学習を積み重ね、リサーチ能力を修得していきます。それを通じて問題発見?解決能力と制度構築能力を身につけ、より良い秩序を創造する能力の育成を目指しています。
立教大学法学部は、法曹を目指す学生を強力にサポートするために、法学科に法曹コースを設置しています。法曹になるためには、法的な思考や文書の作成などの面で高い能力が要求されるため、主要な法分野に関する「発展演習」などを展開し、サポートしています。法曹コースに所属し、必要な要件を満たすことで、法学部法学科を早期卒業（3年次終了時に卒業）することができます。また、法曹コースに在籍することにより、本学が法曹養成連携協定を締結している法科大学院（慶應義塾大学、早稲田大学、中央大学〔以上、2025年4月時点〕）に、筆記試験なしの特別枠で出願できるなどのメリットもあります。なお、法曹コースに所属するためには、法学科2年次に進級するにあたり、所定の選考を受け、合格する必要があります（選考は1年次に実施）。
法学科同様に基幹となる憲法、民法、刑法、商法などについて学ぶほか、とりわけ現代企業法、国際私法、国際取引法、知的財産法、国際経済法などのビジネスに深く結びついた法津について学び、グローバル化する企業社会で生じる多様な法的問題に適切に対応できる基礎能力を養います。外国企業と国内企業との間で生じる様々な法的紛争の予防や処理について学びます。
国際ビジネス法学科内に設置されているグローバルコースでは、卒業に必要なすべての専門科目を英語で履修することができます（希望に応じて日本語科目も受講できます）。法律の観点から外国企業との取引のための交渉や、紛争の予防?解決に向けた考え方について学び、国際舞台で通用する法知識とセンスを磨くための科目を多数用意しています。
政治学科では刻々と変わっていくグローバルな世界の中で、政治と社会の変化を理解し、分析する能力をもった指導的な人材を育てたいと考えています。そのために憲法など基礎となる法律科目のほかに、政治理論?思想、日本や諸外国の政治、行政や政策などを学ぶことによって、日本の社会や世界の様々な問題を自分で解いていくための知識と方法を学びます。ジャーナリストや公務員といった仕事でも、現代社会の組織運営や地域での問題解決の場でも、政治学的な能力が生かされるのです。
観光学部
観光学部全体について
観光学科は、これまでの観光教育の歴史を受け継ぐ学科で、観光産業の経営と、地域活性化の二つの視点から観光教育を展開します。観光学科は、必ずしも実務優先の学科ではありません。経営や開発を考える基礎的能力を重視しながら応用へとつなげる学科であり、経営的センスを大切にします。これからの経営、ことに対人的ビジネスでは人間や文化への理解が不可欠です。観光学科では、併設される交流文化学科との協力でこれを可能にしています。
交流文化学科は、国際交流、都市と地方など、観光の持つさまざまな「交流」機能に焦点を合わせた学科です。観光のもつ交流的側面と、観光がもたらす文化的影響を海外をはじめとするさまざまな実地体験をもとに明らかにするところに特徴があります。交流文化学科のもう一つの特徴は、学内外で繰り広げられるさまざまな国際的プログラムが用意されていることで、自然に国際感覚を身につけることができます。
観光学科では、人間や文化に対する深い理解をもとに、経営や計画、地方行政など様々な場面で新しい観光の姿を構想し、観光事業?観光産業を変革し、さらにはそれを実現していく能力を持った人材を育てていきます。交流文化学科では、地域研究をもとに、他文化への視点を養い、多文化状況下で交流の実をあげうる国際公務員、ジャーナリストなど国際的人材の育成と同時に、交流の場を設定?調整する立場の人間を育てようとしています。
両学科とも、海外を含めてフィールドワークなど、現場経験にもとづく問題意識を大切にしながら理論的教育につなげていくということを基本にして、カリキュラムを構成しています。特任教員として、旅行会社、ホテル企業のトップ経営者を迎え、実務知識と理論を組み合わせた授業を展開しています。また、2年次から開始される演習（ゼミナール）に全員が参加できる体制を整えています。観光学科ではアメリカ、オーストラリアなどの大学をベースとして単位認定を行う国際インターンシップを計画しています。交流文化学科ではベトナムなど東南アジア諸国、アメリカ、オーストラリアなど海外でのフィールドワークを取り入れていく計画を持っています。観光学科の「自由研究」は、学生のアイデアを募集しそれを正式の授業にするというユニークなものです。交流文化学科の「言語と文化演習」もユニークな演習です。言語と文化の関係を少人数で学びますが、コミュニケーション能力の向上を目指したものです。
観光業界への就職決定率は3～4割ほどです。それ以外は、一般企業や公務員、大学院への進学等です。観光業界へ就職するにはどの学部または学科でも有利不利はありませんが、観光学科では「ビジネスとしての観光」という観点で学べるので、観光関連の職業に就いてから役立つさまざまな知識や能力を身につけることができます。交流文化学科の卒業生の就職?進路については、一般的な業界はもちろんのこと、国際公務員やNPO?NGOなどの非営利組織等での活躍も期待されます。
ツアーコンダクターに限らず、観光関連の職業に就いてから役立つさまざまな知識や能力を身につけることはできますが、本学観光学部はツアーコンダクターを養成するための学部ではありません。また、調理や発券手配などの実務的な技能は学びません。それはむしろ就職してから必要に応じて就職先で研修を受けることになります。
アカデミックアドバイザーは、学部教員が学生ひとり一人に対して学習計画や卒業後の進路などの相談に応じていくというものですが、観光学部創設以来の教育システムであり、社会的にも高い評価を得ています。
観光学科について
交流文化学科について
キーワード「交流」の意味するところは、人がどこかへ出かけていって、他の文化の中で暮らすことにより、受け入れた側の意識や文化も変化し、出かけていく側にも新しい発見がある。それらを交流という言葉で表しています。具体的には、旅行に出かけたときの体験を思い浮かべてください。いろいろな発見や驚きがあるはずです。こうした事象や関係性を包含しているのが「交流」です。
コミュニティ福祉学部
コミュニティ福祉学部全体について
21世紀の重要なテーマは、コミュニティを基盤とした福祉社会の構築です。そのためには、生活者の視点から社会を組み替え、新たなコミュニティを構築することが求められます。それは、狭い意味での地域性にとらわれない、人と人との結びつきを基本とした複合的なネットワークとしての開放的なコミュニティです。コミュニティ福祉学部では、こうした視点をふまえて諸学を総合した社会福祉とコミュニティ政策を学びます。
コミュニティ政策学科では、企業や自治体、NPO?NGO等と連携しながら、市民社会の力を引き出すコミュニティ政策をデザインする力を養います。福祉学科は総合学としての社会福祉学を学ぶことにより、相談援助を担うソーシャルワーカーを養成するとともに、福祉の知識を備えた上で多様な分野において活躍できる人材を育てます。
本学部では、2学科それぞれの専門的な知見をもった人材を社会へと送り出し、国内外で山積する多様な課題の解決に貢献することを目指しています。
コミュニティ福祉学部は、社会福祉とコミュニティ政策を学びます。社会福祉に関しては、以下の３つの点で際立った特徴を持ち、教育内容を充実させています。
①社会福祉の基本科目を学ぶという点では骨格は同じですが、総合大学（11学部）で福祉を学ぶことができるというメリットがあります。 全学共通科目や他学部の科目を履修できる制度を活かし、リベラルアーツの観点から多彩な学びを通して、さまざまな視点から福祉を考えることができます。そうした学びを通して総合的に人間と社会を捉える柔軟さを身に付けることができるのは大きな特色です。②とくにコミュニティという生活基盤にしっかりと視点を当てて、縦割り的な福祉のあり方から包括的なネットワークのなかで福祉のあり方を考えていくという点で、今日的な社会福祉の教育を進めています。③さらに体系的なカリキュラムのもとで、総合的に人間のしあわせと暮らしを保障するための学びができることも大きな特徴です。
このあとのコミュニティ政策学科、福祉学科のＱ＆Ａを読んでいただくことで、本学部の特色をさらにご理解いただけるものと思います。
well-beingは、直訳するとwell「幸福な?願う」、being「状態?存在」ということですが、日本語では表現しにくいのでそのまま「ウェルビーイング」と使われることもあります。福祉はすべての人々の「健康で文化的な暮らし向きのよい状態」を具体的に実現することをめざしていますが、福祉といえば介護、というような狭い捉え方がなされる傾向があります。福祉の意味はもっと広いことを「ウェルビーイング」という言葉で表しています。社会の制度や施策に問題があれば改革し、人間がさまざまな問題を抱えていれば、それを改善?緩和?解決していくことがコミュニティ福祉の役割です。一人ひとりの存在を大切に考えることからwell-beingは始まります。学部の理念である「いのちの尊厳のために」と結びつけて考えていただきたいと思います。
以下のような人材です。
?個々人の生活課題やグローバル社会全体の問題を、コミュニティで解決するための構想を持って実践することができる人材。
?SDGsや地域社会に貢献し得る構想や開発、デザインや営業形態を提案して実践することができる人材。
?民市主義社会の構成員として、地域社会の問題解決に向けて、政治や社会の公的な意思決定に能動的に参加?参画することができる人材。
?問題解決に向けて自ら主体的に組織を立ちあげたり、政府や地方自治体に対して政策提言できる人材。
コミュニティ政策学科について
政策とは「目的をもって意図的?計画的に現状に変化をもたらす手段を開発し、実施すること」と理解してください。コミュニティ政策は、生活領域（家族、住宅、健康、福祉、教育、スポーツ、文化、環境）の政策問題をテーマにしています。そうした政策は政府や自治体ばかりでなく、企業、NPO、ボランティアなどの市民参加活動によるコミュニティの総合力を結集して実現されるものです。
コミュニティ政策学科は、地域社会の様々な問題や課題を当事者の視点から考え、実証的な社会調査に基づき分析し、解決する方法を構想?提案?実践する力を養成することを目指しています。そのために「コミュニティ学」「政策学」という２つの専修の専門科目を核として多数の科目を配置しています。資格は「社会調査士」「初級地域公共政策士」等が取得できるカリキュラムとなっています。
１年次では、必修科目として、学科専任教員のオムニバス講義であるコミュニティ政策学入門、社会調査の方法の基礎を学ぶ社会調査入門、大学での学びに必要なアカデミック?スキルを身につける基礎演習を履修し、コミュニティ政策学科での学びの基礎を身につけます。また学科共通の「専門基礎科目」を履修することで、「コミュニティ政策学」を構成する多様な学問領域?アプローチについて学び、自身の問題関心を見つけ、１年次の終わりに専修を選択します。２年次からは「コミュニティ学専修」と「政策学専修」それぞれの専修に分かれます。各専修の必修科目であるコミュニティ学入門演習／政策学入門演習では、専門的な文献を読み解く能力と応用的なアカデミック?スキルを習得する。各専修で展開される「専門応用科目」を履修することで、より専門的な知識を深めていくとともに、自身の問題関心を深めていきます。２年次秋学期には３?４年次に自分が専門的に研究したい領域を選択し、選考を経て、所属する演習（ゼミ）を決定します。３年次の学びの中心は、各専修で展開される演習科目です。これらの演習では、特定のテーマについて専門的研究を行う教員の指導のもと、問題関心をともにするゼミ生と一緒に現地調査（フィールドワーク）や文献調査を行います。最終学年の４年次では、コミュニティ学演習2A?B／政策学演習2A?Bで、自ら研究テーマを定めて調査研究を行い、卒業論文または演習論文を作成することが最大の目標となります。
コミュニティ政策学科生は、フィールドワークや政策提言などを通じて学生一人ひとりが問題意識を育むため、志望する業種?職種の多様さが特徴です。多角的な視点で社会課題について考え行動する力を生かし、幅広い分野で活躍しています。就職?進路の詳細は以下をご覧ください。
福祉学科について
福祉学科の教育の大きな柱は、国家資格である「社会福祉士」受験資格が得られるカリキュラムを備えていることです。現場に明るいソーシャルワーカーとなるために現場実習を軸に体系的かつ主体的な学びの機会を用意するとともに、様々な立場から社会福祉を支える人材となるように社会福祉の豊かな教養を身につけることのできる授業を用意しています。
学科での学修の基礎となる「専門基礎科目」とそれを応用した「専門応用科目」が配置さおり、とりわけ演習系の科目は１年次の基礎演習、社会福祉入門演習、２年次以降の社会問題のインターセクショナリティ，ソーシャルワーク演習、ソーシャルワーク演習（専門）１、ソーシャルワーク実習指導１、３年次以降のソーシャルワーク実習、ソーシャルワーク演習（専門）２、キャリア形成演習、そして卒業研究指導演習等にいたるまで，現場経験をふまえた能動的学修を通じて生き生きとした学修展開を可能にするように配慮されています。カリキュラムのそれぞれの科目は相互に関連し，講義等で得た知識が，実習?演習等に統合されて理解できるよう設定されていて、関連領域への理解を深めることに役立つように配置されているので，それぞれの問題意識を深める方向で履修をすることができます。
また，社会諸科学?人文学の基礎，教職関連の科目などが「専門関連科目」として１年次から４年次の間に配当されています。このような専門教育科目の展開により，既存の福祉系学科にくらべ幅広い学習のうえに志望に応じた将来への多様な進路への展開を可能にしています。
「社会福祉士」は、介護福祉士とは異なる国家資格です。わたしたちが養成するソーシャルワーカー（社会福祉士）は、相談援助を中心に業務を行う職種で、市区役所などの行政機関、社会福祉協議会、病院、福祉施設、民間福祉機関などにおいて、社会福祉の専門的知識?技術を用いて相談に応じ人を援助する専門職です。
福祉学科生は、学科での学びや福祉実習などを通して、自分がどのように福祉社会の実現に携わりたいかを考える経験を重ねていきます。「福祉マインド」を備えた人材は、福祉?医療の専門職に限らず、さまざまな領域で必要とされています。就職?進路の詳細は以下をご覧ください。
現代心理学部
現代心理学部全体について
現代心理学部は、＜心＞、＜身体＞、＜映像＞をテーマとして21世紀の人間学を追究する学部です。この学部では、心と身体とその周りの環境がお互いに影響しあって、一人ひとりの「人間」が形成される、というとらえ方をします。つまり、「人間」を知るために、その＜心＞だけではなく、＜身体＞、つまり＜からだ＞と、それを取り巻く環境のなかで重要なものの一つである＜映像＞についても追究しよう、ということです。そして、そのために、実験や制作?パフォーマンスを重視した体験型の授業を積極的に取り入れます。
「学部コラボレーション科目」は、心理学科、映像身体学科の2学科が、互いの融合をはかることを目指して開講される科目です。具体的には、心理、身体、映像に総合的に関わる＜融合領域＞、認知科学を中心に現代の心理学の成果を学ぶ＜認知行動領域＞、また身体と映像をめぐる思想や芸術表現などを扱う＜表現思考領域＞の3領域からなります。さらに、1年次前期に必修科目として設けられた「現代心理学入門」では、複数の教員によるリレー講義を通して、＜現代心理学とは何か＞を基本から明快に説き明かします。
心理学科について
心理学科のカリキュラムには、三つの大きな柱があります。一つ目は、心理学の基礎領域(実験を中心とした科学的方法で心の法則を探る)、二つ目は、応用領域(発達、社会、産業心理学など、現実生活への心理学を応用する)、三つ目は、臨床心理学領域(心身の健康促進、援助を探求する)です。この三本柱の境界領域として、近年、注目されている認知心理学、応用行動分析、心身医学といった領域を新たに展開します。すなわち、最新のアプローチで人間の＜こころ＞と＜からだ＞の関係について学ぶことができます。また、学部共通科目では、＜身体＞、つまり＜からだ＞と、人間の＜こころ＞に大きな影響を与えている映像と心理の関係についても学ぶことができます。
実験室などの施設に関しても、新座キャンパスでは充実した設備を備えています。
実証的、科学的な思考?方法の学びによって、客観性、論理性をもつ人を育てると同時に、人間学的、臨床的な視点?姿勢の学びによって、豊かな共感性、人間関係をもつ人を育てます。
認知心理学、比較認知心理学、学習心理学、知覚心理学、応用行動分析学、発達心理学、社会心理学、臨床心理学、コミュニティ心理学、産業心理学、精神医学などです。
人はどれほど物事を一度に覚えられるか、どれほど環境を正確に見ているかといった記憶や知覚などの実験の他、身体の生理的反応や知能や性格の検査にいたるまで、興味深い内容が幅広く含まれています。
授業用の実験室はもちろん、その他、ハトやリスザルの実験室や、行動観察や心理相談のための部屋など、充実した施設を備えています。
心理学の知識や技術を活かした幅広い進路が想定されます。たとえば一般企業における商品開発や人事関係の職種、公務員の心理職などが考えられます。また、臨床心理士や研究者になるための大学院進学などの道も考えられます。
次のどちらかを経ると受験資格が取得でき、さらに国家資格試験に合格して、公認心理師になれます。
①心理学科にて指定科目の単位を取得した後、省令が定める機関において、定められた実務経験を経る。
②心理学科にて指定科目の単位を取得し、さらに、博士課程前期課程にて指定科目の単位を取得（本学臨床心理学専攻で指定科目を開講します）する。
詳細は、下記サイトでご確認ください。
臨床心理士は精神的に悩む人たちの相談に応じ、援助すると同時に、心の健康を促進する心の専門家です。この資格試験を受験するには、日本臨床心理士資格認定協会の指定を受けた大学院修士課程(博士課程前期課程)の修了が必須です。
本学の大学院現代心理学研究科臨床心理学専攻は、この第1種指定大学院の認定を受けています。
研究者として将来性が認められる学生は大学院（現代心理学研究科心理学専攻、臨床心理学専攻）への内部推薦入試を受けることも可能です。内部推薦入試は、本学心理学科で基準以上の学業成績を修めた者が、教員の推薦を得て受験できる、筆記試験を免除した入試です。
映像身体学科について
映像と身体を中心テーマとして学んでいくのがこの学科の特色です。密接に関わりあっている＜こころ＞と＜からだ＞、その両方に強い影響を与えるのが環境です。特に、現代に生きる私達にとって、テレビや映画、インターネット、写真などの映像は、最も影響力のある環境の一つといえます。本学科では、すべての学生が身体学と映像学の基礎を学びます。人間のからだを映し出すのが映像なら、その映像を見て何かを感じるのもまた人間のからだです。両者を切り離すことなく考えようという視点から生まれたのが「映像身体学科」です。
映像と身体に関する哲学、社会学などの専門家以外に、プロの映画監督、舞踊家、演出家などが教授陣に加わります。専門分野には、映像身体論、身体哲学、身体社会論、アジア身体論、身体表現論、映像哲学、映像社会論、映像表現論、映像マネジメント、広告論、知覚心理学、比較認知心理学などがあります。
映像と身体にかかわる理論および技法を総合的に身につけ、しなやかな発想と行動力をもって、21世紀の知的、芸術的活動を推進する人材を養成します。次の時代へ引っ張っていく発想力、構想力を身につけることを目指します。
芸術的な要素を多く含んだ授業もありますが、本質的な学問系列でいえば、本学科は人文系と言っていいでしょう。この学科のカリキュラムに映像制作やダンス、演劇などがあるのは、そういう創造的な技法を体験しながら、人間とは何か、人間に何ができるか、をとことん追求するためです。その結果、映像身体学科から本格的なアーティストが誕生すれば、それは素晴らしいことです。
専門展開科目の中に、ワークショップという形式の授業があります。この学科では、身体と映像とを単に机上の理論的問題とするだけでなく、それらを知覚、思考、表現の素材として駆使する技法をもすすんで学びます。
具体的には映像制作、演劇、ダンスの他、気功、武術などのワークショップを行います。演劇、舞踊、整体などの専門家はそれだけが優れているのではなくて、とても優れた身体論と深い洞察を持っています。ワークショップでは、その人が実際にやっていることを、その人について学生もやってみて、その人の身体論をその技と共に学んでいくことをねらっています。また、映像とは何か（人の知覚や思考にどのような影響を与えるのか）という問題をデジタルシネマや映像ドキュメントの制作を通して実際に学びます。これらの実践を通じて、映像と身体の関係を認識することも課題となります。
放送?広告?映像、メーカー、サービス、不動産、小売業、運輸?通信等幅広い業種で卒業生が活躍していますが、この学科で身に付けた思考力、実践力はどのフィールドでも貢献できると考えています。
心理学科科目が履修でき、一定の条件内で卒業要件単位にも認められています。
1年次では、身体と映像両方について全員が基礎的なことを学びます。2年次以降中心となるカリキュラム(専門展開科目や特別講義)に関しては、最低限履修しなければならない単位数は決められていますが、分野では、各自の興味に応じて選択することができるようになっています。
この学科の身体関連の一つとして、ダンスを取り入れた授業があります。具体的には、2年次後期から履修可能なワークショップなどです。人間の＜こころ＞と＜からだ＞の関係、映像との関係を学ぶための実践として、カリキュラムに組み込まれています。ワークショップで展開されるダンスのジャンルは、バレエ、ヒップホップ、ジャズなど、固定されたものではありません。身体を動かすパフォーマンスや、さまざまな身体表現を行うと考えてください。
機材を扱う授業は必修科目ではなく、選択科目の一部として履修できます。
スポーツウエルネス学部
スポーツウエルネス学科について
ウエルネスとは、従来の「健康」よりももう少し広い概念で、心身の健康の他に人生の価値観、生きがい、さらには社会環境や自然環境なども含む考え方です。
ですから、学科の名称には、「健康」よりも広い意味を持つ、「ウエルネス」という言葉を用いました。ウエルネスを実現する上で、しょうがいの有無、年齢に関係無く、すべての人が参加できる「スポーツ」が、大きな役割を持つことは言うまでもありません。なおこのようなコンセプトを進化させ、学内外との連携を図りながら研究を進める機関として2024年4月に学部附置のスポーツウエルネス研究所が設立されました。
スポーツウエルネス学科では、運動やスポーツを通して、しょうがいの有無や老若男女に係わらず、すべての人が健康で豊かに生きる社会にするためにはどうしたらよいのか、この問いに答えるべく、スポーツ科学やウエルネス科学を基盤として疾病の予防、運動処方といった健康運動の方法について学びます。また医科学的アプローチによるスポーツパフォーマンス向上とそれを支える高度なスポーツ文化形成について学びます。スポーツウエルネス学科が目指すのは、すべての人のウエルネス向上とウエルネス社会の構築に寄与する高度なスポーツウエルネス学の知見と力能を養うことです。このことは、学部の理念である「すべての人の生きる歓びのために」に表れています。
スポーツウエルネス学科の学びは、大きく3つの領域に分かれます。スポーツ科学の知見を総合的に理解しアスリートのパフォーマンス向上のために取り組む「アスリートパフォーマンス領域」。心身のウエルネスに関する専門性やしょうがい者スポーツに関する知見を学び、すべての人がスポーツの価値を享受できる社会を目指す「ウエルネススポーツ領域」。環境問題やサスティナビリティ社会に関する知見をもとにスポーツを通した人間教育を行う力を培う「環境?スポーツ教育領域」。この３つの内容を基に、スポーツ?健康科学の枠を超えた多様なカリキュラムを展開しています。
単にスポーツに関する専門知識を学ぶだけではなく、立教大学の教育理念であるリベラルアーツ教育に基づいた学際的な視点からスポーツにアプローチできる点が大きな違いです。身体?健康?スポーツ?ウエルネスに関する幅広い知識はもちろん、他者を尊重するフェアプレイの精神、勇気をもって挑み自らを研鑽する高いインテリジェンスと品格、苦難?困難をも愉しむ覚悟などに代表されるスポーツマンシップを含め、人として幸せに生きていくうえで必要な社会性、道徳性などについても学びます。
卒業後は、健康運動?スポーツを通じての社会貢献など、サービス、教育、一般企業など様々な領域での活躍が期待されます。また、スポーツクラブマネージャーやスポーツ活動を普及する人材、トレーナーやフィジカルコーチなど、アスリートを支援するコンディショニングスタッフ、そして、監督、コーチなどの指導スタッフ、教員、スポーツジャーナリストなどのスポーツを支える人材としての活躍が期待されます。 スポーツウエルネス学科では、スポーツを通したウエルネスの現場にじかに触れながら、人材の育成を行います。1年次の「基礎演習」による導入教育から、2年次の「スポーツウエルネスワークショップ」で現実社会が抱える課題にふれ、3年次の「専門演習」で各人の関心を深く掘り下げ、4年次の「卒業研究指導演習」で、4年間の成果をまとめます。また、関心を深く掘り下げる時期に、インターンシップによるキャリア教育を行い、実践を通して、健康?スポーツを取り巻く現在の環境に触れ、問題点や課題を見出し、それらを解決する力を育てます。
卒業後の進路は幅広く、スポーツ系に限らずさまざまな分野で活躍しています。立教大学大学院をはじめ、国内外の大学院に進学をしてさらに学び?研究を深める学生もいます。
?福祉施設、医療施設、健康増進施設での健康運動分野
?フィットネス関係の企業
?地域スポーツ関係のNPO等の民間組織
?公務員
?健康運動関係の研究者
?中学校?高等学校の保健体育教員
?スポーツビジネス関係の企業
?スポーツコーチング、スポーツマスコミ分野
?民間企業
もちろんかまいません。「スポーツが好き」という理由は、最初のきっかけであると思います。スポーツウエルネス学科で展開する、スポーツに対する多角的なアプローチを学びながら、スポーツのどこが好きなのか、将来どのように関わっていくべきかを具体化していけばよいのではないでしょうか。そのための、多彩な科目群を担う教員の専門も、ウエルネス論、社会学、コーチ学、生理学、栄養学、医学、バイオメカニクス、心理学、方法学、データサイエンス、環境教育、倫理学、など多岐にわたっています。
立教大学には、「体育」という授業はなく、全学生を対象とした全学共通科目における「スポーツ実習」を配置しています。しかし必修ではなく、選択授業です。また本学科では、専門科目として多彩な種目の「運動方法学演習」を配置しています。この科目では、自分の能力に応じた「スキルの獲得」も目指しますが、むしろスポーツの実践に向けた理論とその方法論や指導法の理解に力点があるので、運動が不得意でも心配はいりません。
体育の先生になるためには、スポーツ?健康に関する知識や、スキルを獲得しただけではその担い手として十分とは言えません。立教大学の教育理念であるリベラルアーツ教育に基づいた「スポーツマインド」を身につけた教育者が必要と考えます。スポーツウエルネス学科では、このような幅広い教養を持った、教育者の育成に適した教育課程を編成しています。
スポーツウエルネス学部では取得できません。ただし、在学中または卒業後に専門学校に進学して取得した例はあります。
Global Liberal Arts Program(GLAP)
カリキュラムについて
主な特長として、次の5点があります。
1、原則として英語による科目で学位取得できるコースであることです。Late Specializationの考え方に基づき、入学後は幅広い分野を学び、留学後に自身の興味?関心に合わせて専門分野を選択し、掘り下げて学んでいきます。
2、1学年20名という個別指導が行き届く教育環境で授業を行うことです。
3、留学先での寮生活を視野に入れ、国際交流が可能な提携寮に入寮することができます（希望入寮制）。
4、2年次秋学期から3年次春学期の1年間は、原則、全員が海外のリベラルアーツ大学等へ留学することです。
5、正課授業に加えて、正課授業外での学び、留学生との交流を通じた学び、授業をサポートする形での学び（ステューデント?アシスタント活動）など、学生生活の全てが学びになることです。
最大５名で行う少人数教育です。この教育手法は、英国のオックスフォード大学?ケンブリッジ大学や米国のアマースト大学などのLiberal Arts Collegeで採り入れられています。
学生は事前学習として、予め指定された課題に関連した課題図書を講読し、essayを作成します。
授業では、事前に作成したessayを基に教員や他の履修者と議論を行います。
これらを通じて、読解力、文章作成能力、課題図書や他の履修者の考えに対する批判的思考力、プレゼンテーション能力等を身に付けることができます。なお、文章作成能力の向上を促すため、作成したessayには、教員からのフィードバックが行われます。
Tutorialによって「思考力」、「変革力」及び「共感?協働力」の基礎となる大学生としての学び方、思考法すなわち「学びの技法」を身に付けます。
他学部の科目は、アカデミック?アドバイザーに相談の上、履修することもできますが、GLAPのカリキュラムとして開講される必修科目?選択科目を修得することが優先して求められます。他の学部専門教育科目等を履修した場合、16単位まで自由科目として卒業要件単位に算入されます。
講義科目等において他学部生も履修可能な科目もあります。
現時点においては、立教大学への入学後にGLAPへの所属変更は認められません。
GLAPは、英語を学ぶのではなく、英語で「リベラルアーツ」を学ぶプログラムです。リベラルアーツとは、自由に学問を探求し、視野を広げ、さまざまなものの考え方を理解する学びで、立教大学の教育の特長的なものです。立教大学では、これまでも、学部の専門教育科目に加え、全学部の協力のもと、「専門性に立つ教養人」を育成することを目標とした全学共通科目（旧全学共通カリキュラム科目）を展開し、リベラルアーツの学修を提供してきました。創立以来培ってきた本学の経験を結集した「リベラルアーツ」を英語で学び、日本にいながら常に「世界」を意識できる環境に身を置くことができるGLAPは他大学の国際系学部と一線を画するものと考えています。
奨学金について
GLAP生のための独自の奨学金を2つと海外留学のための奨学金を設けています。
「立教大学GLAP奨学金」
経済支援を目的とした返還不要の入学前予約型奨学金です。若干名に年額120万円を支給します（原則4年間、継続に伴う審査あり）。国際コース選抜入試（GLAP）秋季出願者のみが対象。出願者の家計の収入状況を審査し、困窮度の高い学生が採用されます。
「立教大学学業奨励奨学金（GLAP）」
2年次生以上が対象となる、学業成績に優れた学生を対象とする奨学金です。各学年2名に年額20万円を支給します。
「立教大学グローバル奨学金」
2年次からの海外留学にあたり支給される奨学金です。
家計審査により、留学時に40万円もしくは20万円を支給します。
その他、外部の奨学金として、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金等の受給も可能です。